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ニュース 2021年8月18日

緊急事態宣言が9月12日まで延長し、新たに7府県追加。飲食店の酒類提供は一律停止


政府は17日、新型コロナウイルス対策として東京など6都府県に出されている緊急事態宣言について、31日までとしていた期限を9月12日まで延長することを決定しました。新規感染者が急激に増加している茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県も、今月20日から宣言の対象地域として追加されます。

また、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」も、来月12日まで期限を延長した上で、20日からは宮城、山梨などの10県を追加しました。これで緊急事態宣言は13都府県、まん延防止措置は16道県に拡大することになります。

□緊急事態宣言(8月20日以降)

  • 実施期間:9月12日まで
  • 対象地域:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県、沖縄県

◇まん延防止等重点措置(8月20日以降)

  • 実施期間:9月12日まで
  • 対象地域:北海道、石川県、福島県、愛知県、滋賀県、熊本県、宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県

飲食店へは営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、酒類提供については宣言地域「一律停止」、まん延防止措置地域でも「原則」停止とします。なお、まん延防止措置地域に限り、感染が下降傾向にある場合は、各知事の判断で感染対策の徹底を条件に酒類提供を午後7時まで認めます。

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飲食店の開業は、ほかの業種と比べて開業前にかかるお金が大きく、準備することも多いのが特徴です。物件の保証金や内装工事費、厨房機器の購入費だけで数百万円から一千万円を超えることも珍しくなく、多くの方が日本政策金融公庫などの創業融資を利用してスタートします。

さらに、飲食店営業許可や食品衛生責任者の手配、深夜にお酒を提供する場合の届出、アルバイトスタッフの雇用手続き、開業後の記帳や消費税・インボイスへの対応など、オープンまでとオープン後に押さえるべき手続きは多岐にわたります。「料理や接客には自信があるけれど、お金や手続きのことは分からない」という方は少なくありません。

飲食店開業Hubを運営する税理士法人V-Spiritsグループは、これまで数百件の出店サポートに携わってきた専門家グループです。グループ内に「飲食店起業、経営支援事業部」を設け、税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・中小企業診断士に加え、元日本政策金融公庫支店長や元国の補助金審査員が在籍しています。資金調達から許認可、税務・労務まで、飲食店の開業に必要な支援をワンストップでご提供できることが私たちの強みです。

開業準備からオープン後まで、段階ごとにサポートします

  1. STEP 1

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  2. STEP 2

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  3. STEP 3

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    個人事業で始めるか法人で始めるかの判断から、会社設立の登記、開業届や青色申告の届出まで対応します。飲食店営業許可や深夜酒類提供飲食店営業の届出など、業態に応じて必要になる手続きについてもご相談いただけます。

  4. STEP 4

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    日々の記帳や決算・確定申告、消費税やインボイスへの対応、アルバイト・パートの雇用契約や社会保険、給与計算まで継続して支援します。2店舗目の出店や追加融資、資金繰りの改善のご相談にも対応します。

飲食店開業を支える専門家がご相談に対応します


税理士法人V-Spiritsグループ代表 中野裕哲

税理士法人V-Spiritsグループ代表

中野 裕哲

開業支援・経営全般

税理士/特定社会保険労務士/行政書士/ファイナンシャルプランナー(CFP®・1級FP技能士)/起業コンサルタント®

経営者の支援をライフワークとし、年間約300件の経営相談を無料で受けるなど、多くの起業家・中小企業経営者の相談に対応しています。飲食店の開業においても、資金計画から税務・人事労務まで、お店の経営に関わる課題を総合的にサポートします。

元日本政策金融公庫支店長 多胡藤夫

元日本政策金融公庫支店長

多胡 藤夫

創業融資・資金繰り

社会生産性本部認定経営コンサルタント/ファイナンシャルプランナーCFP®

日本政策金融公庫の前身である国民金融公庫に入行し、在籍中は約63,000社の中小企業や起業家への融資実務に従事。飲食店の創業融資では、自己資金の準備状況や飲食業での経験、売上計画の根拠などが確認されます。審査する側の視点を知る立場から、創業融資や追加融資、資金繰りの改善を支援しています。

中小企業診断士 三浦高

V-Spirits総合研究所株式会社 代表取締役

三浦 高

補助金・事業計画

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システムインテグレーターで営業・プロジェクトマネジメントを経験後、中小企業診断士資格を取得。国の補助金の検査員・審査員として実務に携わった経験を持ちます。飲食店の設備投資や販路開拓に活用できる補助金の申請や、事業計画の策定を支援しています。

税理士・司法書士・社会保険労務士 渋田貴正

税務・法務・人事労務の専門家

渋田 貴正

税務・労務・会社設立

税理士/司法書士/社会保険労務士/行政書士

東京大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社で財務・経理業務を経験。食品業界での実務経験と各種資格を活かし、飲食店の会社設立や登記、税務会計、スタッフ雇用に関わる人事労務や助成金まで、幅広い課題に対応しています。

飲食店開業のこんなお悩みをご相談いただけます

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無料相談についてよくあるご質問

まだ物件も決まっていない段階でも相談できますか?

はい、ご相談いただけます。物件を契約する前の段階で資金計画を立てておくと、融資の申込みや物件選びをスムーズに進められます。開業を考え始めたばかりの方もお気軽にご相談ください。

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創業融資では業界経験も審査で確認されるポイントの一つですが、経験年数だけで結果が決まるわけではありません。自己資金や事業計画の内容なども含めて、ご状況に応じた準備の進め方をアドバイスします。

遠方に住んでいますが、相談は可能ですか?

電話やZoomなどのオンライン面談に対応しています。全国どこからでもご相談いただけます。

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開業資金はいくら必要なのか、創業融資を受けられる可能性はあるのか、どの補助金が使えるのか。お店のコンセプトや立地、自己資金の状況によって、最適な進め方は変わります。

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