【飲食店】緊急事態宣言：4都府県の要請内容・協力金について

今回の緊急事態宣言は、酒類を提供する飲食店に休業が要請されるなど、非常に厳しい措置となりました。ここでは、飲食店の緊急事態宣言：4都府県の要請内容・協力金についてお知らせします。

【飲食店】緊急事態宣言：4都府県の要請内容・協力金

東京都

都内全域の酒類を提供する飲食店に休業、それ以外の飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請。そのほか、営業にあたっての要請事項は以下の通りになります。

まん延防止等重点措置（4月12日～4月24日）および、緊急事態措置（4月25日～5月11日まで）のすべての期間で要請に応じた場合、大企業は1店舗あたり上限600万円、中小企業は1店舗あたり68～600万円の協力金を支給する見込み。ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示すること、店舗ごとに「コロナ対策リーダー」を登録することなどが支給の対象要件となる。なお、小池知事は人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除く、店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請するという。

大阪府

府内全域の酒類を提供する飲食店に休業、それ以外の飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請。そのほか、営業にあたっての要請事項は以下の通りになります。

府独自の協力金について吉村知事は、「財政上難しい」と述べています。

兵庫県

県内全域の酒類を提供する飲食店に休業、それ以外の飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請。そのほか、営業にあたっての要請事項は以下の通りになります。

県独自の協力金については現在調整中だが、「県と市町が協調して支給する」としています。

京都府

府内全域の酒類を提供する飲食店に休業、それ以外の飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請。そのほか、営業にあたっての要請事項は以下の通りになります。

府独自の協力金については、「特措法に基づく休業および営業時間短縮の要請に応じた施設等に対しては支援を行う」としています。

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