北海道・岡山県・広島県に「緊急事態宣言」発令。飲食店での酒類提供を自粛

政府は5月16日（日）に北海道・岡山県・広島県の3道県に緊急事態宣言を発令しました。追加となった3道県における飲食店への要請内容と支援金は以下の通りになります。

北海道

石狩振興局管内（札幌市含む）、小樽市、旭川市の酒類を提供する店舗に休業を要請。酒類を提供しない店舗には営業時間を午後8時までに短縮するよう求める。全期間で要請に応じた場合、大企業は1日あたり売上高の減少額に応じて最大20万円、中小企業は1日あたり売上高に応じて4～10万円の支援金を支給する。

また、上記エリアを除く北海道内全域の酒類を提供する店舗に営業時間を午後8時まで、酒類の提供を午後7時までに短縮するよう要請。全期間で要請に応じた場合、大企業は1日あたり売上高の減少額に応じて最大20万円、中小企業は1日あたり売上高に応じて2.5万円～7.5万円の支援金を支給する。

岡山県

県内全域の酒類を提供する店舗に休業を要請。酒類を提供しない店舗には営業時間を午後8時までに短縮するよう求めます。支援金は以下の区分に応じて算定した日額×日数分を支給。

【大企業（中小企業も選択可）】

• 前年度または前々年度の1日あたりの売上高減少額×0.4（上限20万円）

【中小企業】
前年度または前々年度の1日あたりの売上高が、

• 10万円以下の店舗：4万円
• 10万円超～25万円未満の店舗：前年度または前々年度の1日あたりの売上高×0.4
• 25万円以上の店舗：10万円

広島県

5月16日から6月1日までの間、広島市中心部の酒類を提供する店舗に対して、休業と時短営業を要請します。

5月16日から31日までは原則休業を要請で、休業しない場合は、酒類の提供を終日自粛、営業時間を午後8時までに短縮するよう求めます。6月1日は営業時間を午後8時まで、酒類の提供を午後7時までに短縮するよう要請。支援金は企業規模やPCR検査の有無、協力内容によって異なります。

【大企業】

• 休業に協力した場合（PCR検査有）：最大20万円/日
• 休業に協力した場合（PCR検査無）：最大19.5万円/日
• 時短営業に協力した場合（PCR検査有）：最大19.5万円/日
• 時短営業に協力した場合（PCR検査無）：最大19万円/日

【中小企業】

• 休業に協力した場合（PCR検査有）：4～10万円/日
• 休業に協力した場合（PCR検査無）：3.5～9.5万円/日
• 時短営業に協力した場合（PCR検査有）：3.5～9.5万円/日
• 時短営業に協力した場合（PCR検査無）：3～9万円/日

※以上は5月16日～5月31日の支援金

対象エリア：胡町1番～5番、堀川町1番～4番、三川町1番・8番・9番、新天地1番・6番・7番、流川町・薬研堀・銀山町・弥生町・田中町・西平塚町のすべてのエリア

上記エリアを除く広島県内全域の店舗（酒類を提供する店）に対しても同様の要請を行う。支援金は企業規模や協力内容などによって異なります。

【大企業】

• 休業に協力した場合：最大19.5万円/日
• 時短営業に協力した場合：最大19万円/日

【中小企業】

• 休業に協力した場合：3.5～9.5万円/日
• 時短営業に協力した場合：3～9万円/日

※以上は5月16日～5月31日の支援金

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経営者の支援をライフワークとし、年間約300件の経営相談を無料で受けるなど、多くの起業家・中小企業経営者の相談に対応しています。飲食店の開業においても、資金計画から税務・人事労務まで、お店の経営に関わる課題を総合的にサポートします。

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